賃貸物件を借りる時にはペットに関する規約は要確認事項です

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賃貸住宅需要層が替わりつつある少子化と高齢化の同時進行時代

今月から相続税の基礎控除が4割削減されて相続税課税対象者の大幅に増えることが予想されています。一方で、日銀の資金循環速報によれば個人金融資産の2013年度末残高が1645兆円で、5年間で200兆円以上も増加していると発表されています。しかも、その多くが高齢者の保有に関わる資産だといわれているので、相続税法の改訂が明らかになって以来、相続税の納付を避けたり、あるいは納付額を減らそうとして子や孫への贈与の他に賃貸用住宅を建てたりする行動が目立っています。住宅メーカー等もお金持ち高齢者が相続税への対応に動き回っていることを心得ていて、高齢者が安心して賃貸住宅を建てて賃貸経営していけるノウハウを提供しているので、各地で賃貸住宅が随分建てられたようです。

バブル経済が崩壊し、その後もリーマンショックの影響もあってデフレ気味の不景気な時代が長く続いてきたためにサラリーマンの収入が増えず、非正規雇用者の増加もあって住まいに対する考え方が購入して所有するよりも賃貸で済ます方が良いと考える方へシフトしてきたのです。従って、賃貸住宅に対する需要は今後も根強いと思いますが、人口が毎年減少を続けながら、少子化と高齢化が同時進行している社会であることを認識して賃貸住宅を建てる必要があるはずです。建てようとする地域で賃貸住宅を欲しがる層が高齢者や結婚しない若者なのか、あるいは、家族持ちで働き盛りの中年族なのか等、年々、替わりつつある需要層を見つめる必要があると思います。


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